不動産登記について こんなお悩みありませんか
不動産を取得した方であれば、登記の手続きの際に司法書士とやり取りをした方もいらっしゃるのではないでしょうか。登記が必要となるのは、不動産を取得する、つまり売買契約を結んだときが一般的です。また、不動産を贈与したい場合にも、登記の名義変更などの手続きが必要となります。不動産に関する売買・贈与などを行いたい場合や次のような疑問がある場合、その手続きなどを詳しくご説明いたします。どうぞお気軽にご相談ください。
- 親が亡くなって実家には誰も住んでいないが、このままで大丈夫なのか?
- 建物が取り壊されているが、登記簿には残ったままの状態。これってどういうこと?
- ローンの返済が終わったので、担保の抹消をするよう言われているが、しなくてはいけないか?
- 登記済権利証を紛失してしたままだが、このままでいいの?
当事務所へ相談するメリット
まずは、不動産手続きに関するプロとして間違いのない手続きを行えるのが、司法書士に相談する大きなメリットです。司法書士が扱うのは「権利の登記」と言われるところで、建物の構造や、土地の地番、面積等の状態が記録される「表題登記」を扱う土地家屋調査士と業務が分かれます。当事務所なら、表題登記にかかることでも土地家屋調査士と連携することにより、一連の受託が可能となります。
また、実際に不動産を売買する際に売主・買主が共に遠方の場合には、本人確認を行うことや、書類の作成、契約手続きの流れを、司法書士がアドバイスし、円滑に手続きを進めるためのサポートを行います。また、事務所代表が実際に農地を所有・管理していることから、農地の現実的な売買価格についてもお話しできます。お客さまの知りたい情報を得られやすいことも、大きなメリットの一つと言えるでしょう。
よくある相談事例
不動産の権利証を失くしてしまった…不動産売買はできる?
売買は可能です。
権利証(登記済証・登記識別情報)を紛失してしまった場合、登記名義人の確認を行う方法は大きく分けて2つあります。1つは、司法書士が不動産の権利を有している本人と直接面談した上で所有者本人であること(不動産登記規則72条参照)を確認する本人確認情報を提供する方法。そしてもう1つは、法務局が不動産の権利を有している本人に、「登記名義人で間違いないですか?」という旨の手紙を送る方法(2週間以内の返送が必要)です。いずれかの方法を取ることにより、権利証を失くしてしまったとしても、名義人であることの確認は行えます。従って、不動産売買も可能です。
ただし、ケースによってはどちらかの方法しか採用できない場合がありますので、司法書士に必ず事情を説明したうえで確認してください。
よくあるご質問
-
Q
不動産会社を通さずに不動産を売買することはできますか?また、その場合はどのようにすれば良いですか?
-
A
基本的に、不動産の売買は不動産会社を通さなくても契約を締結することはできます。しかし、その契約を結ぶまでの手続きが面倒であったり、不動産における瑕疵が見つかったりすると、損害賠償の請求をされる可能性も出て参ります。たしかに手数料などはかかりますが、相手方と物件が昔からはっきりわかっていて、トラブルが起こることはまずないというケースを除いてやはり不動産売買などの比較的大きな契約は、専門家に任せた方が安心です。
-
Q
親が亡くなって実家には誰も住んでいないが、このまま放っておいていいんですか?
-
A
誰も住んでいない家、つまり、空き家をそのままにしておいていいのか悩むところです。そこに、住んでいなかったとしても、時折来て、家や庭の掃除に来るなどして管理が行き届いているのならば、そのままご近所さんとのお付き合いを大切にしながらでいいかもしれません。それでも、固定資産税など経済的な面はあります。
問題は、実家と遠く離れたところに住んでいて管理が行き届かないような場合です。建物も時間が経つにつれ傷むことから、ご近所の方を危険な目に合わせてしまいかねないことがあります。
最近、空き家問題が社会的に広がっており、空き家を無くそうとする対策がいくつか出ているようです。例えば、税務上の政策ですが、「空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除」は、売却する意思がおありの場合に検討する価値がありそうです。
その他、その物件を賃貸にするということ(管理方法の選択の悩み)も考えられます。
その辺の管理方法、処分も含め、空き家でお悩みでしたらご相談ください。
-
Q
ローンの返済が終わったので、担保の抹消をするよう言われているが、しなくてはいけないか?
-
A
基本的に、担保の抹消登記をしないといけない義務はありません。しかし、そのまま担保を抹消せずに置いた場合、後々問題が生じることがありますので、返済が済んだ際には時間を空けずに抹消登記手続きを司法書士に依頼した方が得策でしょう。適正な状態になっているか登記簿を確認してもらえるというメリットがあります。
さらに、担保を抹消せずにおいた場合、事後に、不動産を売却したくても、この担保が残ったままでは通常、買主がみつかりません。結局、担保を抹消したうえで売却することになり、この時の抹消登記費用が発生しますが、売主負担ということが普通ですから、担保の抹消は金融機関等から返された書類の紛失を防止する意味も含めて、事前に済ませましょう。